手許現金等|名古屋の中小企業診断士

その他
手許現金
一定程度の手許現金があれば非常時にも慌てずに経営することができます。
どのくらいの手許現金があればよいかは各事業者によって異なりますが、よく「月商○ヶ月分」というふうに表したりします。
ただこの考え方だと、月商が毎月の固定費を上回っている場合にはよいのですが、そうでない場合には事業を継続していくことができません。
月商が低くなったからといって家賃等の固定費は下がらないので、できれば手許現金は「固定費(プラス必要仕入)3か月分」ぐらいは確保しておきたいところです。
簡易キャッシュフロー
税引後利益+減価償却費
これは、一年間でどれぐらいのキャッシュ現預金を手に入れたか?を簡単に示す式です。
この式よるとキャッシュを増やすためには、
・税金を払った後の利益を増やす
・減価償却費を増やす
の2通りが考えられます。
なので、ときどき「減価償却費を増やせばその分キャッシュも増えるでしょ」とおっしゃる社長さんがいらっしゃいます。
確かに減価償却費は非現金支出費用なので、利益と比べるとその分だけキャッシュは多い状態になっています。
ただ投資時にキャッシュアウトしているので、当然ですが実際にキャッシュが増えるということではありません。
納税が持つ意味
会社のお金を増やす手段には、
・他者から集める
・自社で株を発行する
・自社で(税引後の)利益を残す
などがあります。
借入金や社債など他者から集めたお金はいずれ返さないといけませんので、実質的には増えたことになりません。
また、小規模事業者の場合、自社で株を発行しても買い手がいるとは限らず経営者やその親族が株を購入するケースが多いので、実質的には経営者やその親族から会社への資金移動となります。
となると、やはり「税金を納めた後の利益を残す」という手段が王道であり、税金を納めなければお金が増えないともいえます。
納税はきついですが、無駄な節税はやめて会社のお金を増やし事業を継続・発展させていきたいですね。