発注事業者が押さえておきたいフリーランス保護新法のポイント

フリーランス保護新法

建設職人やエンジニア、デザイナー、カメラマンなど一人親方(フリーランス)と発注事業者との間の取引に関する法律(フリーランス保護新法)が公布されました。

フリーランスへ業務委託を行う発注事業者は、何に気をつけておく必要があるのでしょうか?

フリーランス保護新法とは

2023年5月12日に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律フリーランス保護新法)が公布されました。

フリーランス保護新法は、建設職人やデザイナー、カメラマン等のフリーランス(一人親方)と発注事業者の取引(業務委託)の適正化やフリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的とした法律です。

働き方が多様化している今日では、従業員としてではなくフリーランスとして働く方も多数存在します(内閣官房による調査では462万人)。

こうのようななか、「一方的に発注が取り消された」、「発注業者からハラスメントを受けた」などフリーランスと発注業者との間のトラブルも増加していることを背景に、フリーランス保護新法が公布されました。

法の対象者は?

フリーランス保護新法は、フリーランスとフリーランスに業務委託する事業者に適用されます。

ここでいうフリーランスには「従業員をしているフリーランス」や「取引の相手が消費者であるフリーランス」は含まれません。

個人事業主に加え代表者以外に役員がいない法人も対象となり、この法の適用対象となるフリーランスを特定受託事業者、特定受託事業者である法人の代表者や個人事業主を特定受託業務従事者といいます。

また、フリーランスに業務委託する事業者を業務委託事業者といい、業務委託事業者のなかで従業員を使用する個人事業主と役員が2人以上いる又は従業員を使用する法人を特定業務委託事業者といいます。

従業員を使用しているフリーランスは法の適用対象外ですが、ここでいう従業員にはパート・アルバイトは含まれるのでしょうか?

Q&Aによると、従業員には短時間労働者や一時的に雇用される労働者は含まれないと整理されており、具体的には「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」を従業員と想定しています。

よって、週労働20時間未満の短時間労働者や30日以下の雇用しか見込まれていない者のみを使用しているフリーランスはこの法の適用対象となります。

取引条件の明示

フリーランス保護新法の第3条では、発注事業者がフリーランスに業務を委託した場合には、直ちに「委託する業務の内容」、「報酬の額」、「支払期日」、「その他の事項」を明示するよう定めています。

「その他の事項」の内容は現時点(2024年2月)では決まっておらず、今後、公正取引委員会で関係者の意見をよく確認して具体的な事項を定めることとなっています。

また、業務委託した時点では内容を決めることができないものについては、正当な理由があれば、内容が決まった後、直ちに明示することでかまいません。

たとえば、放送番組の作成委託においてタイトルや放送時間等は決まっているが、委託した時点では番組の具体的な内容を決定することができず報酬の額が定まっていない場合などが考えられます(この場合は、番組の具体的な内容が決まり報酬の額が定められた後、直ちに明示する必要があります)。

明示の方法は書面または電磁的方法(メール等)でなければならず、口頭は不可です。

なお、電磁的方法(メール等)で明示した場合においてフリーランスの方から書面の交付を求められたときは、原則として、遅滞なく書面を交付しなければなりません。

報酬の支払期日

フリーランス保護新法第4条では、発注事業者がフリーランスに業務を委託した場合、報酬の支払期日をフリーランスから給付(成果物等)を受け取った日から数えて60日以内に定めることとしています。

報酬の支払期日を定めなかった場合には、フリーランスから給付を受け取った日が支払期日となりますので注意が必要です。

また、報酬の支払期日を90日後にするなど60日以内に定めなかった場合には、フリーランスから給付を受け取った日から数えて60日後が支払期日となります。

発注事業者が他の事業者(元委託者)から受けた業務(元委託業務)をフリーランスに再委託した場合、フリーランスに元委託業務の対価の支払期日等を明示していれば、フリーランスへの報酬支払期日は元委託業務の対価の支払期日から数えて30日以内の日となります。

この場合、報酬の支払期日を定めなかったときは、元委託業務の対価の支払期日が支払期日となりますので注意が必要です。

また、報酬の支払期日を60日後にするなど30日以内に定めなかった場合には、元委託業務の対価の支払期日から数えて30日後が支払期日となります。

なお、元委託者から前払金を受けたときは、資材の調達など業務の着手に必要な費用のためにフリーランスに対して前払金を支払うよう適切な配慮を行うことが求められています。

してはいけない7つの行為

フリーランス保護新法第5条では、フリーランスに継続的な業務委託をする際、発注事業者がしてはいけない7つの行為が定めています。

● 受領拒否
フリーランスに責任がないのに、発注した物品等の受け取りを拒否すること。

● 報酬の減額
フリーランスに責任がないのに、報酬を減額すること。

● 返品
フリーランスに責任がないのに、発注した物品等を受け取り後に返品すること。

● 買いたたき
同種または類似の業務委託内容の対価に比べて、報酬を著しく低く定めること。

● 購入・利用の強制
フリーランスから受け取る物品等の均質化のためなど正当な理由がないのに、発注者が指定する物の購入や役務の利用を強制すること。

● 不当な利益の提供要請
発注事業者が自己のために金銭など経済上の利益を提供させること。

● 給付内容の変更・やり直し
フリーランスに責任がないのに、発注内容の変更を行ったり受領後にやり直しさせること。

一定期間以上継続して行われる業務委託の場合、発注事業者には上記7つの義務が課されますが、現時点(2024年2月)では一定期間の具体的な日数は決まっておらず、今後、政令で定められる予定です。

募集情報の的確な表示

フリーランス保護新法第12条では、フリーランスと発注事業者との間のトラブルやフリーランスに逸失利益(他の仕事を受注する機会の損失など)が発生を防ぐために、募集情報の的確な表示について定めています。

発注事業者がフリーランスの募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示や誤解を招く表示をしてはならず、募集情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。

違反となる表示としては、次のようなものが考えられます。

  • 意図的に実際よりも高い報酬額を表示する
  • 実際とは異なる企業の名前で募集を行う
  • 既に募集を終了しているにもかかわらず、募集の表示をし続ける

セミナーのご案内

フリーランス保護新法の最低限おさえておきたいポイントをわかりやすくお伝えするセミナー『フリーランス保護新法 ここは注意したい!一人親方への業務委託』の講師を務めています。

お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。