広告等に掲載された募集情報と実際の条件が異なれば、フリーランスと発注事業者との間でトラブルが起きたり、フリーランスに逸失利益（他の仕事を受注する機会の損失など）が発生する恐れがあります。これらを問題を防止するために、本規定が定められました。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」といいます。）では、エンジニア等の特定受託事業者に継続的な業務委託をする際、特定業務委託事業者がしてはいけない７つの行為が定めています。

フリーランス保護新法第４条では、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務を委託した場合、報酬の支払期日は特定受託事業者から給付を受け取った日から数えて60日以内に報酬支払日を定めることとしています。

2024年秋頃までに施行される予定の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律では、発注事業者がフリーランスに業務を委託した場合には、直ちに「委託する業務の内容」、「報酬の額」、「支払期日」、「その他の事項」を明示するよう定めています。

フリーランス保護新法ってどんな法律？2023年5月12日に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」といいます。）が公布されました。2024年秋頃までに施行される予定となっています。