解除・不更新の予告（フリーランス保護法）

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス保護新法」といいます。）の第16条では、発注事業者は、継続的業務委託を中途解除する場合は原則として中途解除日の30日前までにフリーランスに対し予告しなければならないと定められています。

継続的業務委託とは？

６か月以上の期間行う業務委託（契約の更新により６か月以上継続して行うものを含む。）を継続的業務委託といいます。

継続的業務委託においては、途中で契約を解除する場合や当該契約終了後に更新しない場合には、特定受託事業者に対し少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。

次のような場合には予告は不要です。

予告した日から契約が満了する日までの間に特定受託事業者から契約の解除・不更新の理由の開示を請求された場合には、遅滞なく理由を開示する必要があります。

次のような場合には理由の開示は不要です。

予告や理由開示は、次の方法により行うこととされています。

フリーランス保護新法の概要や発注事業者が押さえておきたいポイント等をわかりやすくお伝えするセミナー『フリーランス保護新法ここは注意したい！一人親方への業務委託』の講師を務めています。お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。

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